全国にある太陽光発電NAVIの加盟店が安心のお見積もりをいたします。
太陽光発電システムなら
太陽光発電ニュースコラム� 〇�業仕分けで危機?!
ニュースを賑わせた「事業仕分け」の余波が太陽光発電にも及ぼうとしている？ 11月27日の行政刷新会議で、経済産業省の住宅向け太陽光発電の補助金（概算要求額412億円）が予算計上を見送るとの結論にいたった。
従来は新たに太陽光発電システムを導入しようという住宅に対して補助金が出されていた。この補助金制度を始めた今年の1月からの申請件数はゆうに10万件を超え、7〜9月の住宅向け太陽光パネルの出荷量は前年同期の約3倍にまで拡大した。今回、補助金を廃止することによって、右肩上がりの太陽発電市場の成長は尻すぼみになってしまうのだろうか？
しかし、マニフェストにも「環境分野などでの技術革新で世界をリードする」ことを掲げている民主党である。もちろん代替案も用意してある。政府は11月から太陽光発電の余剰電力を従来の2倍の価格で買取ることを電力会社に義務付けた。太陽光発電によって発電した電力の余剰分を電力会社が買取る、いわゆる「余剰電力買取制度」をフル活用して個人の負担を軽減しようというのである。今後、民主党では太陽光発電だけでなく風力などの再生可能エネルギー全般を対象に、余剰分だけではなく全量の買取りを電力会社に求める「全量買取制度」の導入を政権公約に掲げている。
一方で「電力会社の負担が大きい」うえに、もしもそれを解消すべく電気料金の値上げが実施されれば「太陽光発電システムを持つ者・持たざる者の間で負担の格差が生じる」といった懸念の声もあがっている。つまり、これからは太陽光発電システムを持たない家庭では電気料金の負担額が増加してしまうことは否めないということだ。そういった問題を解決しながら、日本が新の再生可能エネルギー立国となれるか否か、民主党の舵取りにかかっている。