経済産業省資源エネルギー庁管轄助成制度 経済産業省資源エネルギー庁管轄助成制度

経済産業省資源エネルギー庁管轄助成制度

補助金 名称 対象事業・設備 補助内容
経済産業省資源エネルギー庁管轄
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会		 新エネルギー等事業者支援対策事業    【民間企業】
新エネルギー等利用設備が対象太陽光発電は
１．通常地域
太陽電池出力50ｋＷ以上又は複数地点纏めて50ｋＷ以上（ただし、１サイト平均10ｋＷ以上）
※中小企業者は太陽電池出力10ｋＷ以上

２．離島地域
太陽電池出力10ｋＷ以上		 ・補助対象経費の1/3以内
太陽光発電は対象経費の1/3以内と25万円/ｋＷのいずれか低い額
※計算に使用する「ｋＷ」
は整数とする（端数切捨）
経済産業省資源エネルギー庁管轄
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会		 地域新エネルギー等導入促進事業    【地方公共団体】
   【非営利団体】
   （参考）補助対象法人の例
・社団法人、財団法人・特定非営利活動法人・学校法人・社会福祉法人・医療法人・宗教法人・更生保護法人・労働組合・信用金庫・協同組合、共済組合　等

   【地方公共団体と連携して事業を実施する民間事業者】
新エネルギー等設備導入のための計画に基づき実施する事業の設備導入が補助対象太陽光発電は太陽電池出力10ｋＷ以上又は複数地点の合計で10ｋＷ以上であること。（但し、1サイト平均２ｋＷ以上）　		 ・補助対象経費の1/2以内
太陽光発電は対象経費の1/2以内と40万円/ｋＷのいずれか低い額
※計算に使用する「ｋＷ」
は整数とする（端数切捨）
普及啓発事業を実施する事か必要です。